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コラム

2019.01.11

平成31年度税制改正大綱公表―移転価格税制の見直しについて(その1) ~更正期間を7年に延長

平成30年12月14日、平成最後となる31年度税制改正大綱が公表されました。今回の大綱は、移転価格税制について見た場合、2015年10月のOECDのB…

コラム / 業界ニュース
2019.01.05

各国移転価格NEWS~メキシコ~

メキシコにおいては比較的早くから、様々な産業において移転価格調査が積極的に行われてきました。OECDのBEPS13に沿ったかたちでの対応は、他の南米や…

コラム
2018.12.04

最新「OECD移転価格ガイドライン」(2017年版)の注目すべき点(4)~所得相応性基準の創設

11月8日付日経新聞朝刊に、「知財移転への課税強化 財務省、節税行為に対策 将来の利益を勘案」と題した記事が掲載されました。ご覧になられた方もおいでで…

コラム / 業界ニュース
2018.11.30

各国移転価格NEWS~カンボジア~

OECD移転価格ガイドラインに沿ったかたちで移転価格税制の法整備はASEAN諸国においても次々に進められています。シンガポール、マレーシア、インドネシ…

コラム
2018.10.31

最新「OECD移転価格ガイドライン」(2017年版)の注目すべき点(3)

この10月、ついに製本された『移転価格ガイドライン~「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」2017年版』が、日本租税研究協会から発売…

コラム / 業界ニュース
2018.10.31

各国移転価格NEWS~タイ2~

移転価格税制やその文書化に係る制度からみると、タイは、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムなど、すでに法整備が完了しているアセアン周辺諸国…

コラム
2018.10.04

各国移転価格NEWS~香港2~

国際的にOECDガイドラインに沿ったかたちで移転価格税制の法整備が進められるなか、香港税務局(IRD)でも移転価格関連の政策が進められています。201…

コラム
2018.09.29

最新「OECD移転価格ガイドライン」(2017年版)の注目すべき点(2)

現在、国税庁ホームページにアップされている最新ガイドラインは、2017年7月、OECD(経済協力開発機構)理事会において改訂承認されものです(以下では…

コラム / 業界ニュース
2018.09.07

各国移転価格NEWS~インドネシア2~

前回のインドネシアNEWSでは、インドネシアにおいて、2016年12月に移転価格文書に関する財務省規定第213号(PMK-213)が発効され、国外関連…

コラム
2018.09.04

最新「OECD移転価格ガイドライン」(2017年版)の注目すべき点(1)

2018年7月、国税庁ホームページにアップされた最新ガイドラインは、2017年7月、OECD(経済開発機構)理事会において改訂承認されものです(以下で…

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