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コラム

2019.03.12

平成31年度税制改正大綱公表―移転価格税制の見直しについて(その2) ~四分位法の利用【2】

一般に、税制改正においては、単に当局サイドが財務省主税局に何らかの改正要望を行えば税制改正が行われる、というものではありません。とりわけ今日のように納…

コラム / 業界ニュース
2019.02.26

各国移転価格NEWS~スイス~

 スイスの移転価格税制は、OECDの指針に準拠しているものの、移転価格に特化した文書化の規定を定めてはおらず、スイスで事業をおこなう事業者は、関連者取…

コラム
2019.02.05

平成31年度税制改正大綱公表―移転価格税制の見直しについて(その2) ~四分位法の利用【1】

第2回目は、「比較対象取引について差異調整の定量化がはかれない場合は、四分位法(インタークォータイル・レンジ。以下、「四分位レンジ」といいます。)を用…

コラム / 業界ニュース
2019.02.05

各国移転価格NEWS~アルゼンチン~

アルゼンチンは、南米諸国のなかでも急速に移転価格制度の整備が行われている国の一つです。移転価格文書化についても、OECDのBEPS 行動13の基準に沿…

コラム
2019.01.11

平成31年度税制改正大綱公表―移転価格税制の見直しについて(その1) ~更正期間を7年に延長

平成30年12月14日、平成最後となる31年度税制改正大綱が公表されました。今回の大綱は、移転価格税制について見た場合、2015年10月のOECDのB…

コラム / 業界ニュース
2019.01.05

各国移転価格NEWS~メキシコ~

メキシコにおいては比較的早くから、様々な産業において移転価格調査が積極的に行われてきました。OECDのBEPS13に沿ったかたちでの対応は、他の南米や…

コラム
2018.12.04

最新「OECD移転価格ガイドライン」(2017年版)の注目すべき点(4)~所得相応性基準の創設

11月8日付日経新聞朝刊に、「知財移転への課税強化 財務省、節税行為に対策 将来の利益を勘案」と題した記事が掲載されました。ご覧になられた方もおいでで…

コラム / 業界ニュース
2018.11.30

各国移転価格NEWS~カンボジア~

OECD移転価格ガイドラインに沿ったかたちで移転価格税制の法整備はASEAN諸国においても次々に進められています。シンガポール、マレーシア、インドネシ…

コラム
2018.10.31

最新「OECD移転価格ガイドライン」(2017年版)の注目すべき点(3)

この10月、ついに製本された『移転価格ガイドライン~「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」2017年版』が、日本租税研究協会から発売…

コラム / 業界ニュース
2018.10.31

各国移転価格NEWS~タイ2~

移転価格税制やその文書化に係る制度からみると、タイは、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムなど、すでに法整備が完了しているアセアン周辺諸国…

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