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[終了]【移転価格セミナー】移転価格調査のポイントと対応実務 11月22日(金)開催

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「分からない」ではもう済まされない!今、専門家が知っておくべき支援ポイント!

~元東京国税局・移転価格担当官の井藤税理士による集中研修~

移転価格文書化が導入され2年目となる本年、当局は、対前年比21%増の調査件数となった昨年以上に、移転価格を含む海外調査に注力しているといわれます。「ローカルファイルは作ってあるから大丈夫」――そうおっしゃる方、本当にそうでしょうか?
今回の研修では、直近のトレンドを抑えつつ、移転価格に関する税務調査の「狙われどころ」、知っておくべき留意事項を、元東京国税局国際税務専門官(移転価格担当)が解説します。
調査で課税されると多額になるといわれる移転価格。顧客への対応が後手に回らぬよう、是非ご活用ください。

日時

2019年11月22日(金)17:00~18:30

受講

①会場:中央大学駿河台記念館620号室
②Jシェア:各事務所で受講(WEB配信100名)

受講料

(A)JPBM会員 無料
(B)一般 5,000円(税別)

お申込

■FAXにてお申込ください。
下記URLから参加申込書を印刷し、必要な事項をご記入の上、記載のFAX番号まで送信してください。
>>参加申込書ダウンロード
Jシェア受講の方は専用サーバールームへご招待致します。
※一般の方はご入金後のキャンセルはお受けいたしかねますのでご了承ください。

締切

2019年11月19日(火)
※Jシェア受講をご希望の方は、システム調整がありますのでお早めにお申込ください。

主催

一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会

講師

JPBM会員 税理士
井藤 正俊

信成国際税理士法人代表社員 1990年東京国税局入局。2019年信成国際税理士法人参画。国税庁や東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算11年従事。移転価格に特化した税務相談等を行っている。

講義内容

  1. 移転価格の基本構造および税務調査で狙われるポイントは、はたして何か?
  2. ローカルファイルは、作成してあれば本当に大丈夫なのか――チェックすべきところは?
  3. 調査官がよく指摘する個別論点(企業内役務提供、寄附金と移転価格の関係など)
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