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【移転価格セミナー】基礎から学ぶ移転価格文書の作り方と寄附金課税回避策 11月12日(火)開催

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移転価格文書を作るための基礎知識から作成ノウハウ、海外出張・出向に伴う寄附金課税を回避するための対応策までを実践解説

平成31年度税制改正によって導入される、日本版「所得相応性基準」、ディスカウント・キャッシュ・フロー(DCF)法などの最新情報までを網羅

いまや、大手企業だけでなく中堅・中小企業においても、海外取引に係る税務調査が急増しています。特に、移転価格調査においては、他の税務調査と比べて当局から提出を要求される書類が複雑かつ膨大であり、調査期間も長期に及びます。そのため、企業が事前準備のないまま調査に臨んだり、当局への資料等の提出を行うことは、企業にとり税務リスクを高めることになります。そこで、本セミナーでは、これから移転価格の対策を始める実務担当者が、海外取引に係るリスクに万全に備えられるよう、ローカルファイル作成にあたっての基礎知識から、海外出張・出向にともなう寄附金課税を回避するための対応策、最新の移転価格にかかる税制改正事項までを網羅し、実際の事例などを交えながら実践的に解説いたします。

【特典:講師著書『移転価格文書の作成のしかた(第2版)』(中央経済社)を進呈】

講師

信成国際税理士法人 代表社員 税理士
高木 慎一 氏

略歴
2000年横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社。2007年税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社。2011年信成国際税理士法人開設。ローカルファイル・マスターファイル作成・移転価格ポリシーの構築等の幅広い経験を有しており、海外展開している日本企業に対して、移転価格コンサルティングサービスを提供している。また、各種実務セミナー講師としても活躍中で、豊富な経験をふまえた実践的な講義には定評がある。

主著
『図解国際税務早わかり』(中経出版)、『移転価格文書の作成のしかた(第2版)』(中央経済社)など多数。


信成国際税理士法人 代表社員 税理士
井藤 正俊 氏

略歴
元東京国税局 国際税務専門官(移転価格担当)
東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算11年従事した経験を有する。2017年6月、税理士登録後、移転価格に特化した相談等の業務を行っている。

主著
雑誌『旬刊 経理情報』(中央経済社)、『移転価格文書の作成のしかた(第2版)』(中央経済社)。

対象

経理・財務・国際部門におけるご責任者・担当者

開催日時

2019年11月12日(火) 10:00~17:00

会場

航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1

参加費

ゴールド会員(旧特別会員) 33,000円
シルバー会員(旧普通会員) 35,200円
上記会員以外 39,600円

★消費税、昼食代、テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

お申込み

WebサイトまたはFAXでお申込みいただけます
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>>参加申込書ダウンロード

講義内容

1.はじめに~最近の国際課税をめぐる環境~
(1)更正所得金額・更正件数の推移
(2)移転価格課税事例 ― どのような取引が増えているのか
(3)移転価格課税の近年の傾向 ― もはや大企業だけが対象ではない!?
(4)BEPSの概要と平成28年度税制改正の概要
2.移転価格とは ― 移転価格税制の基本原則
3.移転価格税制の基礎 ― 適用対象者と移転価格の算定方法
(1)移転価格税制の適用対象者
(2)移転価格の算定方法
  ①独立企業間価格算定方法
  ②独立価格比準法
  ③再販売価格基準法
  ④原価基準法
  ⑤利益分割法
  ⑥取引単位営業利益法
(3)移転価格算定方法の比較指標の特徴
4.国別報告書
5.マスターファイル
(1)マスターファイルとは
(2)マスターファイル作成上のポイント
(3)作成上の留意点
6.ローカルファイル作成にあたっての基礎知識
(1)ローカルファイルとは
(2)ローカルファイル導入の背景・内容と影響
(3)提出または提示を求められる書類の内容
(4)ローカルファイルの作成範囲
(5)効率的に作成するための文書の共通化
(6)ローカルファイルの作成手順
(7)日本親会社のリスクを最小限に抑える外国子会社のローカルファイルへの対応
7.移転価格調査において最重要視される資料の1つ「切出PL」の作成
(1)切出PLの概要
(2)切出PLの重要性
(3)切出PLの作成手順
8.ローカルファイル作成にあたっての実務ポイント
(1)事実分析
(2)機能リスク分析
(3)経済分析
(4)独立企業間価格算定方法の選定
(5)ローカルファイル作成の実施形態
(6)ローカルファイル作成の作成事例
9.平成31年度税制改正
(1)無形資産の定義
(2)日本版「所得相応性基準」 ― 特定無形資産国外関連取引の価値調整措置
(3)ディスカウント・キャッシュ・フロー(DCF)法
10.海外出張・出向に伴う寄附金課税の概要
(1)海外出張・出向の主な論点
(2)対価を回収すべき役務提供取引
11.寄附金課税を回避するための対応策
(1)対応策としての役務提供ポリシー構築
(2)株主活動に該当するか否かの判断基準
(3)経済的又は商業的価値の有無の判定
(4)適切な移転価格算定方法の選定
(5)独立企業間価格の算出
(6)役務提供ポリシーの構築事例

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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