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【移転価格セミナー】移転価格文書(国別報告書・マスターファイル・ローカルファイル)作成のためのノウハウ 9月9日(月)開催

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~移転価格文書で何が求められ、書かねばならないこと・書いてはいけないことまでを解説~

マスターファイルも国別報告書も、わが社には関係ないーーそうお考えの方もおいででしょう。
日本の作成基準は、連結総収入金額で1,000億円超ですから、多くの企業はそうでしょう。

しかし、ベトナムやインドネシアなどの基準は数億円程度と低く、多くの企業が該当します。
タイでも同様な動きが起きています。

ローカルファイルともなれば、わが国の基準で作成が免除される取引でも、ひとたび調査で問題視されれば、2ヵ月あまりで作成しなければなりません。

今年からあの香港までもが低い金額基準で作成を求めるようになりました。

どうしたものかと思案する前に、本当に作成が必要かを正確に見極める必要があるでしょう。
本講義では、3つの移転価格文書の本質を解き明かし、真に必要な対応策と作成のためのノウハウをお伝えいたします。

講師

信成国際税理士法人 代表社員・税理士 井藤正俊 氏
元東京国税局 国際税務専門官(移転価格担当)
東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算11年従事した経験を有する。2017年6月、税理士登録。〔執筆〕書籍『移転価格文書の作成のしかた(第2版)』 (2018年12月・中央経済社)など。

開催要領

日時

2019年09月09日(月曜日) 13:00~17:00

会場

企業研究会セミナールーム(東京・麹町) 地図(PDF)
東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2F

受講料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)
※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。

お申込み

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担当

公開セミナー事業グループ(TEL:03-5215-3514 )

プログラム

1.移転価格とは
(1)移転価格の問題とは
(2)独立企業間価格の考え方
(3)移転価格の検証フレームワーク
(4)移転価格課税の最近の動向

2.OECDのBEPSプロジェクト

3.移転価格文書化の導入~平成28年度税制改正の概要
(1)三層構造アプローチ
(2)国別報告書
(3)マスターファイル
(4)ローカルファイル

4.移転価格文書作成のノウハウ
(1)国別報告書
(2)マスターファイル
(3)ローカルファイル

5.移転価格の課税リスクの評価
(1)移転価格リスクの数値化
(2)情報源
(3)リスク評価の手順と過程
(4)リスク評価の要約
(5)回避策(切出PLなど)

6.海外諸国の税務当局におけるBEPS対応の動向
(1)海外における文書化に関連した税制改正の動向
(2)対応策と留意点

7.平成31年度税制改正により導入された「所得相応性基準」・DCF法

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