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【速報】税制改正による移転価格の通達等が公表されました

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令和元年7月3日、国税庁ホームページ上に、平成31年度税制改正により移転価格に関して改正があったことから、次の通達等が公表になりました。

  • 法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
    「第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係」の「第66条の4(国外関連者との取引に係る課税の特例)関係」
  • 「移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)
    同 事例集を含む

なお、該当する租税特別措置法通達等は、平成31年度税制改正の移転価格に関する内容が、「法人の令和2年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。」との経過的取扱いにあることから、国税庁ホームページにおいては、依然として、7月3日通達等公表前の内容が掲載されていますので、ご注意ください。

該当法令、通達等については、以下をご参照ください。

なお、連結法人についての取扱いについても、上の単体法人と同一であることから、省略しております。 おって、正確を期する場合は、直接、国税庁ホームページでご確認ください。

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