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【東京開催】新任担当者のための『移転価格税制』基礎講座 10月10日(水)開催

~業務に必要な最低限の基礎知識プラスαが学べます~

本セミナーは、税務の中でも特殊な分野といわれている移転価格税制について、最新の改正事項等を踏まえ、基本的な内容を解説させていただきます。これから国際税務業務に携わる新任担当者や初めて移転価格税制について触れる方が、業務に必要な最低限の基礎知識を得て、さらにステップアップできる内容となっております。どうぞお気軽にご参加ください。

講師

信成国際税理士法人 アドバイザー・税理士 井藤正俊氏
元東京国税局 国際税務専門官(移転価格担当) 東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算11年従事した経験を有する。2017年6月、移転価格に特化した井藤正俊税理士事務所を開設。〔執筆〕雑誌『旬刊 経理情報』(中央経済社)など。

開催要領

日時

2018年10月10日(水曜日) 13:30~17:00

会場

企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

お申込み

WebサイトまたはFAXでお申込みいただけます。
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■FAXでのお申し込み
下記URLから参加申込書をダウンロード、必要事項をご記入のうえ、記載のFAX番号までお送りください。
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受講料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)
※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

プログラム

1.移転価格とは

  1. 移転価格の問題とは
  2. 独立企業間価格の考え方
  3. 移転価格の検証フレームワーク
  4. 移転価格課税の最近の動向

2.移転価格税制の基礎

  1. 移転価格税制の適用対象者
  2. 独立企業間価格算定方法
  3. 独立価格比準法
  4. 再販売価格基準法
  5. 原価基準法
  6. 利益分割法
  7. 取引単位営業利益法
  8. ベリー比

3.移転価格税制の用語解説

4.移転価格税制の実務

  1. 移転価格ガイドライン
  2. 別表17(4)
  3. 切出し損益計算書の作り方
  4. 機能・リスク分析
  5. 比較対象取引の選定方法
  6. 移転価格調査
  7. 相互協議
  8. 事前確認(APA)

5.移転価格同時文書化の概要

  1. BEPSプロジェクト
  2. 国別報告書
  3. マスターファイル
  4. ローカルファイル

6.最近の税制改正の内容など

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