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【終了】【移転価格セミナー】海外子会社との取引における税務リスクマネジメント 7月24日(金)開催

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~対応方法について移転価格ポリシーのテンプレートに基づき解説~

OECDは国境を越えた脱税・租税回避スキームに対して、問題解決を図るため2012年6月より「BEPSプロジェクト」を開始しました。この結果、日系多国籍企業は海外子会社との取引情報などを現地の税務当局に提供することが要請されています。
本セミナーでは、海外子会社との取引における税務リスクのうち、特に問題となる移転価格税制について移転価格ポリシーのテンプレートに基づき具体的な対応方法を解説します。
税務部門、経理財務部門、海外事業部門など関連部門のご担当者のご参加をお勧め致します。

講師

ノベル国際コンサルティングLLP パートナー 税理士 高木 慎一氏
2000年横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社。2007年税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社。2011年信成国際税理士事務所開設。2012年ノベル国際コンサルティングLLP設立。幅広い移転価格コンサルティング経験を有しており、「図解国際税務早わかり」(2012年7月/中経出版)、「中国税務最新動向」(2012年8月から連載中/月刊「国際税務」)、「移転価格文書の作成のしかた」(2014年1月/中央経済社)等を執筆。現在、日本税務会計学会国際部門委員。

開催要領

日時 2015年07月24日(金曜日) 14:00~17:00
会場 企業研究会セミナールーム(東京・麹町) 地図
東京都千代田区麹町5丁目7−2 麹町31MTビル
受講料 会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)
※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
お申込み WebサイトまたはFAXでお申込みいただけます。
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■FAXでのお申し込み
下記URLから参加申込書をダウンロード、必要事項をご記入のうえ、記載のFAX番号までお送りください。
>>参加申込書ダウンロード
担当 公開セミナー事業グループ(TEL:03-5215-3514 )

プログラム

1.はじめに
(1)海外取引における実地調査件数の推移
(2)海外取引を行う法人に対する近年の執行状況
(3)BEPSへの対応

2.海外子会社との取引における税務リスク
(1)移転価格税制
(2)PE課税
(3)源泉所得税
(4)タックスヘイブン対策税制
(5)海外子会社に対する増資

3.移転価格ポリシーによる税務リスクマネジメント
(1)役務提供取引
1)経済的又は商業的価値の有無の判定
2)総原価の算定
3)マークアップ率の決定
(2)金銭貸借取引
1)金銭消費貸借取引における利率
2)保証取引における利率
(3)棚卸資産取引
1)切出しPLの作成
2)部品販売取引
3)完成品販売取引
(4)ロイヤルティ取引
1)マーケットアプローチに基づく分析
2)コストアプローチに基づく分析
3)インカムアプローチに基づく分析
(5)価格調整金
1)価格調整金の概要
2)価格調整金の効果と留意点

4.事例
(1)グローバル移転価格ポリシーの構築
(2)海外子会社における税務調査対応

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