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第一精工が申告漏れか 移転価格税制で所得移転指摘 大阪国税局に異議申し立てへ

 東証1部上場の電子部品製造「第一精工」(京都市伏見区)が海外子会社との取引をめぐって大阪国税局の税務調査を受け、移転価格税制に基づき申告漏れを指摘されたことが9日、分かった。

 課税処分はまだ出ていないが、同社は平成26年12月期決算に過去に支払うべきだった法人税など8億4千万円を見積もり計上した。申告漏れ額は明らかにしていない。

 第一精工は「納得いかない」として異議申し立てをする方針。子会社がある国と日本で二重課税される恐れもあることから、2国間の相互協議も申し立てる。

 同社によると、指摘を受けたのは20年3月期~24年12月期に行った海外子会社との取引。国税局は、支払いを水増しして子会社に所得移転したと判断したもようだ。移転価格税制は、所得を海外の関連会社に移すのを防ぐために適用される。

 民間調査会社などによると、第一精工は自動車やスマートフォン向けの配線部品を手がけ、26年12月期の連結売上高は465億円。
(出所:産経ニュース)

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