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【終了】【移転価格セミナー】移転価格税制の基礎実務 第2回 12月2日(月)開催

~特殊な分野である移転価格税制について基礎知識から改正事項まで学べます~

■セミナーの特徴
平成22年の税制改正では、当局が調査において納税者に提出を求める書類が明確にされ、間接的に移転価格文書の作成が義務付けられました。また、OECD加盟国を含む諸外国においても、移転価格文書の作成・具備を義務化する動きが加速しています。こうした状況において、多国籍企業にとって移転価格税制の理解は、益々重要となってきています。
本セミナーは、税務の中でも特殊な分野といわれている移転価格税制について、最新の改正事項等を踏まえ基本的な内容を解説させていただきます。これから初めて移転価格税制について触れる方に最適な内容となっておりますので、お気軽にご参加ください。

開催要領

開催日時 2013年12月2日(月)14:00~17:00(開場13:30)
開催場所 東京都港区海岸1-2-20汐留ビルディング5F
〔会場URL〕http://www.pronexus.co.jp/home/corporate/map/map_tokyo.html
(車椅子でのご来場順路も掲載しております。)
講師 高木慎一氏:税理士/ノベル国際コンサルティングパートナー
受講対象者 経理・財務担当役員、責任者、担当者
受講料(1名様分) 一般 14,700円(本体価格14,000円)
ディスクロージャー実務研究会会員 9,450円(本体価格9,000円)
定員 50名 ※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。
お申込み方法 WebサイトまたはFAXでお申込みいただけます。
○受講票につきましては、開催日3日前までにメールでお送りいたします。
○セミナー当日は受講票メールをプリント出力の上、受付にご提出ください。
※受講料ご入金未済の受講票をお持ちのお客様は、開催日までにお振込みを済ませ、開催日当日受講票に振込金受取書の写しを添付してお持ちください。
○受講料は、11月22日(金)までに「申込確認メール」に記載されている指定銀行口座にお振込みください。
なお開催前日の17時までにキャンセルの連絡がない場合は、お振込みいただいた受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。代理の方のご参加もお受けいたしますので、是非ご参加ください。
※お振込み手数料につきましては、お客様ご負担でお願いいたします。
※お振込みの場合、領収書の発行はいたしかねますのでご了承ください。
■WEBからのお申込み
下記URLにアクセスしてお申込みください。
https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=1750&lid=1&count=2&lec=0
■FAXでのお申込み
以下のお申込書に必要事項を記載のうえ、指定のFAX番号に送信してください。
>>お申込書ダウンロード
お問い合わせ先 株式会社プロネクサスセミナー会員事業部
TEL:03‐5777‐3110

講師プロフィール

税理士 高木 慎一 氏
税理士/ノベル国際コンサルティング パートナー
1999年 国家公務員Ⅰ種試験合格 /2000年 横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社 /2004年 横田税務会計事務所入所 /2006年 中央大学国際会計研究科修了MBA取得、税理士登録 /2007年 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社 /2011年 新生会計事務所開設 /2012年 ノベル国際コンサルティングLLP参画
APA(日中)・移転価格文書の作成・移転価格ポリシーの構築・グローバルコアドキュメンテーションの作成等の幅広い経験を有しており、海外展開している日本企業に対して、移転価格コンサルティングサービスを提供している。
主な著書:「図解国際税務早わかり」(中経出版、2012年7月)、月刊『国際税務』連載中
主なセミナー:移転価格文書作成のための基礎知識(株式会社プロネクサス)、国際税務戦略入門(企業研究会)等

講義内容

1.はじめに
  (1)更正所得金額・更正件数の推移
  (2)移転価格課税事例
  (3)移転価格課税の近年の傾向
  (4)移転価格上の税務コンプライアンス
2.移転価格とは
3.移転価格税制の概要
  (1)移転価格税制の適用対象者
  (2)独立企業間価格算定方法
  (3)独立価格比準法
  (4)再販売価格基準法
  (5)原価基準法
  (6)利益分割法
  (7)取引単位営業利益法
4.無形資産
  (1)検討すべき無形資産
  (2)ロイヤリティ料率の独立企業間価格の算定
5.役務提供取引
  (1)役務提供取引の論点
  (2)役務提供取引の独立企業間価格の算定
6.移転価格リスクへの対応策
  (1)別表17(4)
  (2)移転価格文書化
  (3)事前確認(APA)
  (4)相互協議
7.事例
  (1)日本子会社における移転価格分析
  (2)日本親会社における移転価格文書作成

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