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【終了】【移転価格セミナー】移転価格課税の執行状況と課税後の対応 6月13日(木)開催

移転価格課税の執行状況と課税後の対応
~相互協議・不服申立・訴訟の活用のポイント~

 企業の海外進出に伴い、2009年事務年度には100件だった移転価格課税件数は、2011年事務年度には182件と3年で倍増しています。また、移転価格課税の対象は大企業だけではなく中堅・中小企業にも広がってきています。しかしながら、課税後の対応についてはあまり知られておらず、安易に修正申告に応じるケースが多く見受けられます。
 そこで、本セミナーでは、移転価格課税後の対応として、相互協議・不服申立・訴訟の概要と効果を解説することで、移転価格課税による納税者の負担軽減策を提案させていただきます。税務訴訟、移転価格課税対応に多くの実績を持つ講師が具体的に分かり易く解説いたします。

講師略歴

志賀 櫻(しがさくら)氏 志賀櫻法律事務所 弁護士

東京大学法学部在学中に司法試験合格、大藏省で30年間超勤務し、現在は主に税務訴訟を手掛けている。bestlawyer.comにおいて2011年度の日本の税務分野におけるベストロイヤーに選出されている。
熊本国税局宮崎税務署長、大蔵省主税局国際租税課長、OECD租税委員会日本代表、東京税関長、国際租税学会(IFA)理事・日本代表、政府税制調査会専門家委員会特別委員等を経て、現在、日本弁護士連合会税制委員会副委員長、租税訴訟学会理事、國學院大學法科大学院客員教授等を兼任。

高木慎一(たかぎしんいち)氏 ノベル国際コンサルティングLLP パートナー・税理士

1999年 国家公務員Ⅰ種試験合格。2000年 横浜国立大学経済学部卒業。アクセンチュア入社。2007年 税理士法人PwC入社。2012年 ノベル国際コンサルティングLLP設立。移転価格コンサルティングを中心とした業務に従事。東京税理士会、中央財経大学(北京)等で多数のセミナー講師を務めており、「図解国際税務早わかり」(2012年7月/中経出版)、「中国税務最新動向」(2012年8月から連載中/月刊「国際税務」)、「中小法人の中国子会社に対する移転価格課税リスク対策」(2013年1月/東京税理士会)等を執筆。

開催日時ほか

開催日時 平成25年6月13日(木)午後2時00分~午後5時00分
開催場所 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講義内容

1.移転価格課税の執行状況
 1.移転価格課税事例
 2.移転価格課税の傾向
 3.移転価格課税後の対応
 4.相互協議・不服申立・訴訟による還付事例

2.相互協議
 1.相互協議の概要
 2.相互協議の効果

3.不服申立・訴訟
 1.異議申立ての概要
 2.審査請求の概要
 3.訴訟の概要

4.税務争訟のポイント
 1.判例から見る論点
 2.納税者としての対応策

お申込み方法

◆WEBでのお申込み:

下記URLにアクセスしてお申込みください。
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/251095gom.html

◆FAXでのお申込み:

以下の受講申込書にて詳細をご確認、必要事項をご記入の上、記載のFAX番号までお送りください。
>>受講申込書(PDF)はこちら

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