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【終了】【移転価格セミナー】中国子会社への移転価格課税対策 12月7日(金)開催

中国子会社への移転価格課税対策~相互協議及び事前確認(APA)の活用~

開催日時 2012年12月7日(金)13:00~16:00(開場 12:30)
開催場所 中央財経大学
中国北京市海淀区学院南路39号:地下鉄西直門から交大東路を北上、学院南路を西に300m
講師 高木 慎一 氏:税理士/ノベル国際コンサルティング パートナー
受講対象者 日系中国子会社の董事長、総経理、経理・財務担当役員、責任者、担当者
移転価格税制に関心のある方

講義内容

1. 中国及び日本における移転価格課税の動向
2. 移転価格調査の概要
3. 移転価格文書文書化
4. 相互協議の概要
5. 事前確認(APA)の概要
6. ケーススタディ
  (1)中国で移転価格課税が行われた場合の相互協議
  (2)日本で移転価格課税が行われた場合の相互協議
  (3)日中間での事前確認(APA)
7. 質疑応答

セミナーの特徴

2010年以降、中国の税務当局は、特別納税調整実施弁法により義務化された移転価格同時文書のサンプリング検査を行い、移転価格調査を行うための調査官養成も大規模に行ってきました。これに伴い、中国での移転価格調査・課税が増加していると感じられます。特に、中国の税務当局は、利益率の低迷する日系中国子会社に対して、極めて厳しい態度で移転価格調査に臨んでおり、その対策が急務と考えられます。
一方、日本では平成22年度税制改正による移転価格文書化の導入、平成23年度税制改正による移転価格算定方法の適用順位見直しによって、取引単位営業利益法による課税が増加すると予想されます。したがって、日本親会社に比べ利益率の高い中国子会社に対しては、日本の税務当局への対応が課題となります。
本セミナーでは、中国子会社に対して中国及び日本の税務当局から課税された場合の対策として、相互協議及び事前確認(APA)の解説を行います。さらに、ケースタディとして、相互協議及び事前確認(APA)の活用方法についても検討します。

講師プロフィール

高木 慎一 氏:税理士/ノベル国際コンサルティング パートナー

1999年 国家公務員Ⅰ種試験合格 /2000年 横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社 /2004年 横田税務会計事務所入所 /2006年 中央大学国際会計研究科修了MBA取得、税理士登録 /2007年 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入所 /2011年 新生会計事務所開設 /2012年 ノベル国際コンサルティングLLP参画 税理士法人プライスウォーターハウスクーパースにおいて、移転価格コンサルティングを含む高度な国際税務業務に従事。特に中国は、上海でセミナー講師等を務めており、幅広い専門家ネットワークを有している。また、多数のセミナー講師を務めており、2012年7月に「図解国際税務早わかり」を出版、8月から月刊「国際税務」で連載中

受講料/定員/お申込み方法

受講料 無料
定員 30名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。
お申込み方法 下記のページよりお申込みください。申し込み確認後、確認メールを送付させていただきます。
https://www.itenkakaku.com/contact

お問合せ先

中国税務諮詢集団 TEL:86-10-5893-8832/8833/8834/8835

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