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ホクト、10億円申告漏れ 関信国税局 移転価格税制を適用

 東証1部上場のキノコ生産最大手「ホクト」(長野市)が関東信越国税局の税務調査を受け、海外子会社への貸し付けについて、移転価格税制に基づき平成23年3月期までの5年間で計約10億円弱の申告漏れを指摘されていたことが11日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税などを含めた追徴税額は約3億円。同社管理本部は「見解の違いはあったが、国税当局の指摘に従い、すでに修正申告と納付に応じた」としている。

 移転価格税制は、企業が海外子会社との取引価格を低めに設定するなどして、子会社に利益を移したとみなされた場合、国税当局が親会社に追徴課税する制度。関係者によると、ホクトは18年7月、米国内にキノコの生産・販売を目的とする100%子会社を設立。23年3月までに計約56億円を融資した。同国税局はこの融資の利率について、現地で資金調達した場合と比べ、低く設定されたと判断したもようだ。

 民間信用調査会社などによると、ホクトは昭和39年設立で、24年3月期の連結売上高は約515億円。
(出所:産経新聞)

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