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日東工器、移転価格税制による税金の引当

平成18年3月期から平成22年3月期において、当社と米国子会社NITTO KOHKI U.S.AおよびMEDO U.S.Aとの取引に関して、東京国税局より移転価格税制による更正処分通知を受ける見込みとなりました。これに伴い、平成24年3月期決算にて5億1,500万円の法人税等の見積計上を行います。なお当社は適切な納税を行ってきたと認識しており、当局から指摘されている内容には承服しかねます。正式に更正処分通知を受けた段階で速やかに当局に対して異議申立を行い、あわせて日本と米国での二重課税を避けるため相互協議の申立を行う予定です。

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