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平成22年度税制改正による移転価格文書の記載事項(法第六十六条の四第六項に規定する財務省令で定める書類)

法第六十六条の四第六項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一 法第六十六条の四第一項に規定する国外関連取引(以下この項において「国外関連取引」という。)の内容を記載した書類として次に掲げる書類

イ 当該国外関連取引に係る資産の明細及び役務の内容を記載した書類

ロ 当該国外関連取引において法第六十六条の四第六項の法人及び当該法人に係る国外関連者(同条第一項に規定する国外関連者をいう。以下この項において同 じ。)が果たす機能並びに当該国外関連取引において当該法人及び当該国外関連者が負担するリスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他 の要因による当該国外関連取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。)に係る事項を記載した書類

ハ 法第六十六条の四第六項の法人又は当該法人に係る国外関連者が当該国外関連取引において使用した無形固定資産その他の無形資産の内容を記載した書類

ニ 当該国外関連取引に係る契約書又は契約の内容を記載した書類

ホ 法第六十六条の四第六項の法人が、当該国外関連取引において当該法人に係る国外関連者から支払を受ける対価の額又は当該国外関連者に支払う対価の額の設定の方法及び当該設定に係る交渉の内容を記載した書類

ヘ 法第六十六条の四第六項の法人及び当該法人に係る国外関連者の当該国外関連取引に係る損益の明細を記載した書類

ト 当該国外関連取引に係る資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引について行われた市場に関する分析その他当該市場に関する事項を記載した書類

チ 法第六十六条の四第六項の法人及び当該法人に係る国外関連者の事業の方針を記載した書類

リ 当該国外関連取引と密接に関連する他の取引の有無及びその内容を記載した書類

二 法第六十六条の四第六項の法人が国外関連取引に係る独立企業間価格(同条第一項に規定する独立企業間価格をいう。以下この条において同じ。)を算定するための書類として次に掲げる書類

イ 当該法人が選定した法第六十六条の四第二項に規定する算定の方法及びその選定の理由を記載した書類その他当該法人が独立企業間価格を算定するに当たり作成した書類(ロからホまでに掲げる書類を除く。)

ロ 当該法人が採用した当該国外関連取引に係る比較対象取引(法第六十六条の四第二項第一号イに規定する特殊の関係にない売手と買手が国外関連取引に係る 棚卸資産と同種の棚卸資産を当該国外関連取引と同様の状況の下で売買した取引、施行令第三十九条の十二第六項に規定する比較対象取引、同条第七項に規定す る比較対象取引、同条第八項第二号に規定する比較対象取引及び同項第三号に規定する比較対象取引をいう。以下この号において同じ。)(法第六十六条の四第 二項第一号ニに掲げる準ずる方法に係る比較対象取引に相当する取引、施行令第三十九条の十二第八項第四号に掲げる準ずる方法に係る比較対象取引に相当する 取引及び法第六十六条の四第二項第二号に掲げる同等の方法に係る比較対象取引に相当する取引を含む。以下この号において「比較対象取引等」という。)の選 定に係る事項及び当該比較対象取引等の明細を記載した書類

ハ 当該法人が施行令第三十九条の十二第八項第一号に掲げる方法を選定した場合における同号に規定する当該法人及び当該法人に係る国外関連者に帰属するものとして計算した金額を算出するための書類

ニ 当該法人が複数の国外関連取引を一の取引として独立企業間価格の算定を行った場合のその理由及び各取引の内容を記載した書類

ホ 比較対象取引等について差異調整(法第六十六条の四第二項第一号イに規定する調整、施行令第三十九条の十二第六項に規定する必要な調整、同条第七項に 規定する必要な調整、同条第八項第二号に規定する必要な調整及び同項第三号に規定する必要な調整をいう。以下この号において同じ。)(法第六十六条の四第 二項第一号ニに掲げる準ずる方法に係る差異調整に相当する調整、施行令第三十九条の十二第八項第四号に掲げる準ずる方法に係る差異調整に相当する調整及び 法第六十六条の四第二項第二号に掲げる同等の方法に係る差異調整に相当する調整を含む。以下この号において「差異調整等」という。)を行った場合のその理 由及び当該差異調整等の方法を記載した書類

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