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日本電産、移転価格税制に基づく更正処分に対する日星相互協議の合意について

当社は、大阪国税局より、当社とタイ及びシンガポールの子会社との間の平成13 年3月期から平成17 年3月期の5年間の取引に関して、移転価格課税に基づく更正通知を平成18 年12 月に受領致しました。当社はその処分を不服とし、大阪国税局に異議申立を行うと共に、二重課
税の排除を求めて平成19 年6月に相互協議の申立を行いましたが、今般、本邦国税庁とシンガポール税務当局との間の相互協議が合意に達した旨の通知を国税庁より受領致しました。
今回の本邦国税庁とシンガポール税務当局との間の相互協議の合意成立により、当社は大阪国税局より追徴税額に係る減額更正処分の通知を受け取る予定です。
尚、本件による平成22 年3月期の通期連結業績予想の修正は現在のところ考えておりません。また、タイの子会社との間の取引についても同様に相互協議を通じて二重課税の排除を申請しております。

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