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ニュース一覧

2019.01.11

平成31年度税制改正大綱公表―移転価格税制の見直しについて(その1) ~更正期間を7年に延長

平成30年12月14日、平成最後となる31年度税制改正大綱が公表されました。今回の大綱は、移転価格税制について見た場合、2015年10月のOECDのB…

コラム / 業界ニュース
2019.01.05

各国移転価格NEWS~メキシコ~

メキシコにおいては比較的早くから、様々な産業において移転価格調査が積極的に行われてきました。OECDのBEPS13に沿ったかたちでの対応は、他の南米や…

コラム
2018.12.19

【移転価格セミナー】新任担当者のための『移転価格税制』基礎講座 2019年2月6日(水)開催

本セミナーは、税務の中でも特殊な分野といわれている移転価格税制について、最新の改正事項等を踏まえ、基本的な内容を解説させていただきます。これから国際税…

セミナー情報
2018.12.04

最新「OECD移転価格ガイドライン」(2017年版)の注目すべき点(4)~所得相応性基準の創設

11月8日付日経新聞朝刊に、「知財移転への課税強化 財務省、節税行為に対策 将来の利益を勘案」と題した記事が掲載されました。ご覧になられた方もおいでで…

コラム / 業界ニュース
2018.11.30

各国移転価格NEWS~カンボジア~

OECD移転価格ガイドラインに沿ったかたちで移転価格税制の法整備はASEAN諸国においても次々に進められています。シンガポール、マレーシア、インドネシ…

コラム
2018.10.31

最新「OECD移転価格ガイドライン」(2017年版)の注目すべき点(3)

この10月、ついに製本された『移転価格ガイドライン~「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」2017年版』が、日本租税研究協会から発売…

コラム / 業界ニュース
2018.10.31

各国移転価格NEWS~タイ2~

移転価格税制やその文書化に係る制度からみると、タイは、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムなど、すでに法整備が完了しているアセアン周辺諸国…

コラム
2018.10.04

各国移転価格NEWS~香港2~

国際的にOECDガイドラインに沿ったかたちで移転価格税制の法整備が進められるなか、香港税務局(IRD)でも移転価格関連の政策が進められています。201…

コラム
2018.09.29

[終了]マスターファイル・移転価格ポリシー作成の基礎と実務 10月23日(火)開催

平成28年度税制改正により平成28年4月1日開始事業年度から、直前会計年度の連結総収入金額が1,000億円を超える多国籍企業グループは、国別報告書・マ…

セミナー情報
2018.09.29

[終了]移転価格文書の作り方と寄附金課税回避策 11月19日(月)開催

いまや、大手企業だけでなく中堅・中小企業についても、海外取引に係る税務調査が急増しています。特に、移転価格調査においては、他の税務調査と比べて提出を要…

セミナー情報
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