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法人向けサービス

法人向けサービスの特徴

海外へ進出している企業にとって、法制と実務の両面における移転価格対応策を立案することが急務であると言えます。しかし、それは同時に戦略的な視点、情報、経験が必要となる分野でもあります。私たちが提供する サービスは、この日本・海外間における移転価格問題について税制上の観点のみならず経営等の多目的視点から文書化をサポートすることを目的としています。

移転価格サービスは以下の3つのフェーズで構成されます

移転価格サービスにおける3つのフェーズ

移転価格文書の作成

海外親会社及び国外関連者の詳細な機能・リスクを分析し、移転価格税制に対応した移転価格文書を作成します。

移転価格文書作成の作業内容及び手順

事実分析 分析対象となる関連会社の概要、資本関係、グループの概要、組織構造、各社の損益状況及び属する業界の概要等の基本的事実を分析します。 関連者間取引状況の把握 商流図を作成することにより、関連会社間取引の取引形態及び取引フロー、取引額、価格設定方針、価格交渉過程等の状況を把握します。 機能・リスク分析 分析の対象となる取引を行っている関連会社の機能及びリスクを分析します。 経済分析 上記分析結果に基づき、分析対象取引における適正な移転価格算定方法の決定、比較対象企業取引の選定及び利益率レンジの算定等を分析します。 移転価格文書の作成 分析の結果を移転価格文書として文書化し、日本での移転価格調査に備えます。

報酬・期間等

作成方式 全面委託方式 部分委託方式 ハイブリッド方式 利益率レンジ算定のみ
作業内容 当事務所は主体的に作業を行います。 当事務所は経済分析及び移転価格文書作成を主体的に行います。 当事務所はテンプレートの提供、スケジュール管理及びアドバイス提供を行います。 当事務所は貴社の指示に従い、データベースを使用して利益率レンジの算定を行います。
担当 貴社 当事務所 貴社 当事務所 貴社 当事務所 貴社 当事務所
上記作業1 ×
上記作業2 ×
上記作業3 ×
上記作業4
上記作業5 ×
報酬 非常に高い 高い データベースの使用料を含めると高い 低い
期間 約4か月 約4~6か月 約4~12か月
メリット 作業が少ない 一定のノウハウの蓄積ができる ノウハウの蓄積ができる 非常に安価に作成できる
デメリット ノウハウの蓄積ができない 作業が多く発生する 作業が非常に多く発生する ノウハウの蓄積が無ければ作業ができない


◯・・・主体的に作業 △・・・資料の提供、内容の確認 ×・・・作業を行わない

移転価格ポリシーの構築

国外関連取引において、移転価格ポリシーを構築し、グループ全体の移転価格課税リスクを低減させます。

移転価格ポリシーの構築

(1) 移転価格ポリシーの素案の作成
移転価格文書を作成している場合には、移転価格文書の内容に基づき移転価格ポリシーの素案を作成します。移転価格文書が作成されていない場合には、親会社及び国外関連者の詳細な機能・リスクを分析し、移転価格ポリシーの素案を作成します。
(2) 移転価格ポリシーのカスタマイズ
移転価格ポリシーの素案を基に、グループ全体の国外関連取引と整合性が取れるようカスタマイズを行います。
(3) 移転価格ポリシーの導入
独自にカスタマイズされた移転価格ポリシーをグループ全体の方針として国外関連者に対して説明し、取引条件等を移転価格ポリシーに則ったものに変更します。

報酬・期間等

(1) 移転価格ポリシーの素案の作成
お見積りになりますので、お問い合わせください。
(2) 移転価格ポリシーのカスタマイズ・導入
お見積りになりますので、お問い合わせください。

顧問契約

移転価格文書及び移転価格ポリシーと整合性が取れていない場合は、適合する形に変更する必要があります。ご希望に応じて、その変更の際に必要となる移転価格税制の観点から契約書等をレビューいたします。
また、移転価格税制に関する質問に対しても随時対応させていただきます。さらに、年1回の移転価格文書の更新を行います

顧問契約の内容

(1)メールまたは電話による相談(1ヶ月2時間程度を⽬安とし、柔軟に対応いたします)
  • ・ 提示された事実関係に基く事項に関する質問に対する、メールによる回答の作成・送信又は口頭による回答
  • ・ 資料・情報の提供
  • ・ 税制改正があった場合の解説及び対応のためのアドバイス
  • ・ その他特別なプロジェクト(移転価格⽂書化、移転価格ポリシーの策定、意⾒書の作成等)以外の相談業務
(2)訪問による打合せ(随時、必要に応じて) (3)契約書等のレビュー (4)年1回の移転価格文書の更新

報酬

お見積りになりますので、お問い合わせください。
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